厚生労働省の2025年国民生活基礎調査によると、介護を受ける人と介護をする同居者の組み合わせのうち、65歳以上同士の「老老介護」の割合は61.9％だった。22年に行った前回の調査から3.5ポイント下がったが、01年（40.6％）以降は上昇傾向が続いている。

　老老介護のうち、75歳以上同士の組み合わせは01年（18.7％）から毎回上昇し、今回は全体の37.1％を占めた。

　国民生活基礎調査は、厚労行政の企画・立案に役立てるため1986年から実施し、世帯の構成や所得などの状況を把握している。「介護の状況」は3年ごとに調査していて、今回は25年6月5日に実施した。

　調査結果によると、介護を受ける要介護者と、介護をする介護者が同居している割合は全体の46.1％だった。介護者の内訳は、要介護者の「配偶者」22.5％、「子」18.2％、「子の配偶者」4.2％などだった。

　22年の調査から「配偶者」の割合が0.4ポイント下がり、「子」は2.0ポイント上昇した。